横浜市の2020年（1～12月）の生活保護申請件数が前年から7.3％増加し、9161件に上ったことが19日、分かった。新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令直後に急増しており、コロナ禍で失業や収入減などにより生活困窮に陥る人が急速に増えている実態が浮き彫りとなった。
市によると、20年の生活保護申請件数は前年の8535件から626件増加。月別で見ると、緊急事態宣言発令に伴い休業要請などが出された4月が930件と最も多く、10月816件、7月798件と続いた。
各区役所の生活支援課には、コロナ禍による減収や失業などの困窮相談が相次いでおり、公費で家賃を補助する住居確保給付金の相談に来た人が、実は生活保護の対象というケースも少なくないという。市の担当者は「保護を受けるべき人が受けられるように取り組む」と話している。
また、相談に訪れた人の中には、住居確保給付金の再延長期間が過ぎたり、生活福祉資金の貸付期間が切れたりするケースが出始めているという。
市生活支援課の担当者は「さまざまな支援制度の期限が終了する時期を迎えれば、生活保護申請がさらに増える可能性もある」と指摘。国が休業手当の費用を補塡（ほてん）する雇用調整助成金の特例措置が2月末で終了することや、さらなる雇用情勢の深刻化などを踏まえ、「今後も引き続きコロナの影響に注視していかなければならない」としている。
