長崎県の中村法道知事は19日の定例会見で、新型コロナ特別措置法改正案で営業時間短縮などの「命令」を拒否した事業者への罰則導入について、「強制力を伴った運用はできるだけ避けることが望ましい」と述べた。
政府は同法改正案を22日に閣議決定し、通常国会に提出。2月初旬の成立を目指している。
知事は事業者への罰則導入について、昨年春の緊急事態宣言時に全国では休業要請に応じなかった施設があったとしつつも、「強制力を伴った運用はできるだけ避けてほしい」との意向を示した。その上で「実効性を担保するためやむを得ない事態も考えられ、そうしたことを含めて法制化が検討されていると思う」と述べた。
感染症法改正案で入院や疫学調査の拒否などに罰金などの刑事罰を設けることについては「感染者が自由に行動すると感染拡大の大きな要因になるので、協力してもらえる仕組みを作ることはやむを得ない面もある」と一定理解を示した。
また県によると、2月下旬にも始まる新型コロナウイルスのワクチン接種について、現時点で医師、保健師、薬剤師の計4人の職員が県内の体制構築の準備を進めていると明らかにした。今後、準備が本格化すれば職員の応援が必要になるという。
