新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環で、県庁は25日に事実上の仕事納めを迎えた。幹部職員ら約40人を前に、県議会議場で年末のあいさつをした中村法道知事は「（コロナ禍で）行政としてどのような対応策が求められるのか、常に関心を持って民間の皆さま方からの情報収集に力を注いでほしい」と呼び掛けた。
県庁は年末年始の帰省や初詣の分散化、休暇の取得促進で、仕事納めを28日から25日に前倒しし、仕事始めも1月4日から12日に遅らせる。この間の28日と1月4～8日の平日6日間について、3日以上の年次休暇取得を職員に勧めるが、県庁は開庁する。
中村知事はあいさつで、クラスター（感染者集団）が発生したクルーズ船対応などに触れ、「コロナに始まりコロナで終わる、これまでにないような1年だった」と振り返った。
一方、28日に仕事納め式を開かない西海市役所では、杉澤泰彦市長が各職場にライブ中継で年末訓示。今年1年を「市民の安全・安心の確保への備えと対応がこれまで以上に問われた」と総括。職員に「全体の奉仕者として、使命感を持ち勤めてくれたことに敬意を表する」と述べた。
