横浜市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致を巡り、市民団体「カジノ誘致反対横浜連絡会」は20日、2021年度当初予算案に誘致推進事業費を計上しないよう、林文子市長宛てに要請書を郵送した。
要請書は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が再発令されたことを踏まえ、「今必要なことは市民の生命と暮らし、企業の営業を守るための新型コロナ対策」と指摘。IR関連予算や担当職員を市民生活に関する事業に充てるよう求めた。
また、IRは「3密事業」のため、経済効果やインバウンド（訪日外国人客）の増加は期待できないとし、近く始まるとされるIR事業者募集の中止を要請。
市民が直接請求したIR誘致の賛否を問う住民投票条例案が市会第1回臨時会で否決されたことについても、「民主主義と住民自治を否定する」とした。
