新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日南市は職員が自宅などで働くテレワークの実証実験に取り組んでいる。職場と在宅用のパソコンをリモートで接続して業務を行い、5課局の約40人が交代で参加。3月末までの約2カ月半で、実用性や有効性を検証する。
実験は総務省所管の地方公共団体情報システム機構（J―LIS）が主催。自治体の専用回線「総合行政ネットワーク」に接続する職場のパソコンに、自宅からアクセスできるシステムを提供する。同市はパソコンを職員に貸与し、業務に当たってもらう。始業と終業の際は電話やメールで所属長に報告する。
市総務・危機管理課の福元正樹副主幹は、市内の自宅で各部署から寄せられる条例案の校正、整合性の確認作業などに従事。当初は月1回程度の予定だったが、本県独自の緊急事態宣言が解除されるまでは、勤務の半分ほどを在宅にするという。テレワークの感想について「電話対応などがないので、作業を中断せずに集中できる。ただ、同僚との会話からヒントが生まれることもあり、毎日だときつい」と語っていた。
市総合戦略課情報統計係の市成仁係長は「テレワークは感染防止のための職場分散化や、感染拡大時に市役所の機能停止を防ぐためにも有効」として、今回の実験を導入に向けた検討材料とする考え。自宅でできる業務は限定されるが、介護や子育てをする職員の負担軽減なども期待される。
県情報政策課によると、J―LISの実証実験には日南市のほか、県と延岡、日向、串間、えびの市、新富町が参加する。
