議会のデジタル化を推進しようと、長崎の県議会議会運営委員会小委員会は22日、議運のオンライン会議と、本会議での電子表決のデモンストレーションを実施した。
オンライン会議は、議運の委員13人のうち、6人は登庁できたが、7人は新型コロナウイルスの検査中という想定。オンライン出席した2人はテレビ会議システムを介し、別室からリモートで質疑を実演した。
議場であった電子表決では、議席の手元にある賛否ボタンを押すと、モニターに議員の名前とともに賛成は白、反対は青の色が点灯。集計結果も映し出された。
終了後、中島浩介議会運営委員長は「オンライン会議を各種委員会などでも導入できれば、コロナ禍や災害時も対応できる。電子表決の導入で傍聴者にも表決結果が分かりやすくなる」と述べた。
県議会事務局によると、オンライン会議と電子表決の導入には条例と会議規則の改正などが必要。2月定例会で改正案を提出し、4月の運用開始を目指す。オンライン会議は全国7都府県の県議会で導入済み。電子表決は全国の都道府県議会で初めてとなる。
