新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた県独自の緊急事態宣言に伴う飲食店への営業時間短縮要請で、飲食店の取引事業者らに影響が広がっているとして、県が減収した事業者らに一律20万円の支援金を支給する方針を固めたことが26日、複数の関係者への取材で分かった。県などは飲食関連事業者の支援を国へ要望しているが、迅速な対応が必要と判断し独自の支援策に踏み切る。市町村が取り組む地域の消費喚起策への支援も検討している。
飲食業関連に20万円 減収対象、県独自支給へ
- Published
- 2021/01/27 06:05 (JST)
