辞令書を受け取るワクチン接種推進室の田中かおる室長
新潟県妙高市は１日、健康保険課内に新型コロナウイルスのワクチン接種推進室を設置し、同日、妙高市の入村明市長が職員７名に辞令を交付した。
辞令を受けたのは、健康保険課長補佐兼務のワクチン接種推進室の田中かおる室長のほか、健康保健課健康づくり係長や福祉介護課、市民税務課、企画政策課の職員。室長以下の各課職員は接種推進担当兼務となる。この日は、田中室長が代表で入村市長から辞令書を受け取った。
田中室長によると、ワクチン接種の対象者は１６歳以上の妙高市全市民で、約２万７,０００人。そのうち、６５歳以上の高齢者は約１万３,０００人で、４月１日から接種をスタートする予定。接種は無料で、接種する際に必要となる接種券は３月中に発送の準備をするという。
ワクチン接種推進室は、集団接種、個別接種、施設集団接種の３つに分けて実施する方針で、集団接種は密を避けるため、市内３か所の公共施設の広い場所を確保する予定。個別接種は、基礎疾患がある人や集団接種では不安な人が対象で、施設集団接種は特別養護老人ホームなどの入居者が対象となる。
妙高市では昨年からワクチン接種に関して行政として動いており、集団接種などに関してすでに上越医師会や新潟県看護協会に医師や看護師の確保の要請を行ったほか、今後、コールセンターの開設や集団接種のシミュレーションなども実施する予定。
入村市長は辞令式の挨拶で、「瞬時に間違いのない形で接種が終わるようにしてもらいたい。また、接種が終わった後もいろいろな課題が出てくることも念頭に置いてもらいたい。これまで妙高市では４名の方が陽性となったが、今後は絶対に１人も出さないように私自身も責任を持って先頭に立ってやっていきたい」と話した。
田中室長は「ニュースで知っていると思うが、市報で広報していきたい。みなさんに接種を受けてもらい、安全な日常を取り戻してもらいたい」と話し、ワクチンの副作用については、「報道では５０万人に１．１人と言われているので、妙高市の人口（約３万１,２００人）を考えれば大丈夫だと思う」と話していた。
取材に応える妙高市の入村市長
