経済対策など自民県連要望　長崎県に34項目

　自民党県連は3日、新型コロナウイルス感染症対策として、経済対策や医療体制の維持など34項目を長崎県に要望した。
　経済対策では、コロナ収束後に県民限定の県内宿泊施設の割引（ふるさと再発見宿泊施設応援キャンペーン）の再予算化や、プレミアム付き商品券の再発行を求めたほか、飲食業に関わる出入り業者への支援や、新しい生活様式補助金の第2弾実施などを要請した。
　感染防止・医療提供維持対策では、医療従事者への手当の上乗せ、看護学生が実習する際のPCR検査助成などを要望。家族が陽性となった医療従事者の入院・宿泊施設の確保、要介護高齢者ら専用の受け入れ施設の整備なども求めた。