神奈川県葉山町は、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ町内の消費喚起と事業者支援などを目的に、全町民に1人5千円分の電子商品券「葉山つつじカード」を配布する。10日開会の町議会第1回定例会に提案する2020年度一般会計補正予算案に、関連費用として2億131万円を計上する。
4月1～30日時点で町の住民基本台帳に登録されている人が対象で、3万3200人、1億6600万円分を見込む。
5月中旬から全町民にカードを郵送。同31日に5千円分がチャージされ、6月1日から8月末まで買い物に使える。町内の150店程度の参加を想定、決済端末のない店舗には町が貸し出す。プリペイドカードなど換金性のある商品の購入や、税金の支払いなどには使えない。
山梨崇仁町長は「地域活性や東京五輪・パラリンピックの機運醸成も絡め、夏に使ってもらえれば」と期待感を示した。
