長崎県内刑法犯　最少2799件　2020年　空き巣減少、コロナ影響

　県警は4日、2020年の県内犯罪概況（暫定値）を発表した。刑法犯認知件数は17年連続で減少し2799件（前年比17.5％減）で戦後最少。ひったくりなどの街頭犯罪や空き巣が減少し、県警刑事総務課は「新型コロナによる外出自粛に関連した件数の増減があった」としている。
　同課によると、人口10万人当たりの犯罪率は210.9件で全国で2番目に低く、検挙率は全国で6番目に高い69.8％だった。
　全体の約6割を占める窃盗犯の認知件数は1732件（同20.6％減）で、忍び込み5件（同54.5％減）、空き巣44件（同34.3％減）などと減少。一方で事務所荒らし30件（同42.9％増）、出店荒らし23件（同15％増）。同課は「コロナで家に居る人が多くなり、家に入りにくくなった一方、時短営業で店を空けることが多くなったことが影響したのではないか」と分析する。
　街頭犯罪は、ひったくり0件（同9件減）、自転車盗199件（同43件減）などと減少した。一方、特別法の摘発では不法残留など入管法違反が14件（同13件増）だった。県警外事課は「コロナで帰国できない外国人は多く、影響している可能性はある」とした。
　刑法犯で摘発、補導された20歳未満の少年は141人（同53人減）で統計が残る1951年以降最少。虐待の疑いで県警が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年比25人増の470人（暫定値）で過去最多を更新した。県警少年課は「児童虐待が社会に認知され、通報が増えたことが一因として考えられる」としている。