【東京】政府の新型コロナウイルス感染症対策を担う西村康稔経済再生担当相は5日、新型コロナウイルスの県内の感染状況について「集中的な対策の効果が出てきている」との見解を国会で述べた。県が求める国の緊急事態宣言の対象地域、またはそれに準ずる地域への包含に改めて否定的な姿勢を示した。一方で、県が求める経済支援策の拡充については現時点での支援額が「それなりの水準だ」との認識を示した。
同日の衆院予算委員会で、立憲民主党の屋良朝博氏からの質問に答えた。
屋良氏は、10万人当たりの感染者数が東京に次いで多く、感染状況を判断する六つの指標のうち四つでステージ4となっている県の現状を訴え、県が求める国の「緊急事態宣言対象地域」「準宣言地域」への包含を認めない理由を西村氏に質問した。
西村氏は、県の医療体制の逼迫（ひっぱく）への危機感を示しながらも「減少傾向に転じている」と指摘。専門家の意見も踏まえ、「集中的な対策の効果が出てきている」として感染が収束しつつあるとの見方を示した。
経済支援策の拡充については、現時点の補償が「沖縄の家賃や物価を考えてもそれなりの水準だ」と説明。「県庁の方々とも意見交換している」として県側との擦り合わせができていることを示唆した。
屋良氏は、宮古島など離島地域でのワクチン接種について「優先接種の基準を一律に当てはめることは難しい」として柔軟な対応を求めた。
ワクチン接種の調整を担当する河野太郎沖縄担当相は、「柔軟にやることも検討しなければいけない」と述べ、離島地域での接種体制の見直しを示唆した。
