長崎県など対馬海峡を挟む九州北部・山口の4県と韓国4市道は8日、高齢者雇用をテーマにオンラインで意見交換。本県は、県や県シルバー人材センター連合会などでつくり、就労や社会参加の意欲がある高齢者からの相談に応じている「ながさき生涯現役応援センター」の取り組みを紹介した。
参加したのは、日本側が本県のほか福岡、佐賀、山口各県。韓国側は釜山市、全羅南道、慶尚南道、済州特別自治道。この8県市道でつくる日韓海峡沿岸県市道交流知事会議は年に一度、知事らが出席して開き、共通課題などについて話し合っている。同日の意見交換は知事会議を受けた実務者レベルの会合で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインで開いた。
本県は2017年3月に設置した同センターで高齢者の希望に沿った支援に努め、市町と連携して就業や社会参加を促進するセミナーを開いていることなどを紹介。韓国側の自治体は、高齢者の就業率が上がっていることや、健康な高齢者が支援を必要とする高齢者を情緒面でサポートしている取り組み、地域の教育機関と連携し高齢者の知識や経験を伝授している事例を報告した。
本県の担当者は取材に「高齢者の活躍促進のため、韓国の取り組みも参考にしたい」と話した。
