新日本婦人の会長崎県本部（西本寛子会長）は8日、新型コロナウイルス感染症のPCR検査拡充など6項目を求める要望書を県に提出した。
要望書では、感染拡大地域の医療、介護、福祉施設や保育園、学校などの従事者に対する定期的なPCR検査と、感染の疑いがある人へのスクリーニング検査を要請。女性の貧困やドメスティックバイオレンス（DV）、自殺対策の強化、アルバイト収入が減って生活に困窮している学生への経済的支援なども求めた。
県庁で西本会長から要望書を受け取った安永留隆県福祉保健部次長は「県民の命と健康を守るため、さらなる医療体制の充実と感染拡大の防止に努める」と応じた。
