特支校小中学部の設置を　西海市長が要望　県「検討進める」

　長崎県西海市の杉澤泰彦市長、渡邊久範教育長は9日、県庁を訪れ、市内に特別支援学校小学部、中学部の設置を求める中村法道知事、池松誠二県教育長宛ての要望書を提出した。応対した池松教育長は「ニーズを精査し、市教委とともに検討を進めたい」と答えた。
　市内には2016年、地域の要望を受け県立鶴南特別支援学校高等部西彼杵分教室が開校したが、小・中学生対象の支援学校はない。市によると、市外の特別支援学校に通ったり、寄宿舎生活をしたりしている児童・生徒が十数人いるほか、通学面の負担から市内の特別支援学級に通う子どももいる。
　県の特別支援教育推進基本計画では、分教室の設置について「継続して10人程度の就学」などを条件としている。市内に特別支援学校の設置を求める市民団体が、未就学児から中学生までの保護者約2700人を対象に昨年実施した調査によると、約120人が特別支援学校に「就学希望」と回答したという。
　市の渡邊教育長は「調査結果から（保護者の）期待がうかがえ、設置で小中高の接続も図ることができる」と説明。池松教育長は「保護者の方々の意見もうかがいながら検討したい」と答えた。
　市長らは同日、瀬川光之県議会議長にも要望した。