コロナ実質負担5.4億円 県21年度当初予算

 総額が河野県政最大となった県の2021年度一般会計当初予算案は、主に新型コロナウイルス対策や防災・減災対策費が全体を押し上げた。大型予算となった新型コロナ対策では約200億円を計上。コロナ禍による税収減も重なり財政圧迫が懸念されるが、国の交付金や臨時財政対策債(臨財債)を充てることで、実質的な県の”手出し”は5億4千万円にとどまる計算となっている。

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