長崎市性暴力訴訟　年内にも地裁判決　女性側弁護士が見通し

　2007年7月に当時の長崎市原爆被爆対策部長（故人）から性暴力を受けたとして女性記者が市に約3500万円の損害賠償などを求めた訴訟で、女性側弁護士は15日、年内にも長崎地裁の判決が出る見通しであることを明らかにした。
　同地裁であった非公開の弁論準備手続き後、訴訟支援者への報告集会で説明した。順調にいけば、今年夏に見込まれる田上富久市長や原告女性らの証人尋問で、性暴力問題が起きた当時の状況などを確認し、秋ごろ結審する見通しという。
　訴状などによると、女性は07年7月に取材のため部長と会い、性暴力を受けた。部長は同年10月末の内部調査後に自殺。別の幹部が女性にも非があったかのような虚偽のうわさを庁内外に広げたとしている。市側は、女性側にも過失があったなどとして慰謝料は減殺されると主張している。