首都圏の1都3県で緊急事態宣言の延長期間に入った8日から1週間。直近の神奈川県内では新規感染者数が大きく減少しており、感染状況を示すステージも指標が全て3の基準以下となった。県は「病床の逼迫（ひっぱく）はまだ続いており、楽観視できる状況ではない」と宣言解除には慎重な見方を示している。
15日の県内の新規感染者数は71人で、昨年12月7日（65人）以来70日ぶりに100人を割り込んだ。今年1月7日に宣言が再発令されて以降、同9日（995人）をピークに減少傾向が続いている。
政府は3月7日の期限に先行して宣言を解除できる地域がないかを今週改めて検討する予定だが、解除の目安とされるのは、政府の分科会が示す4段階の感染状況で「ステージ4からの脱却」。
県内では病床の逼迫具合など六つの指標のうち、全てがステージ3の基準以下に抑えられており、中でも新規感染者数やPCR陽性率など四つの指標がステージ3にも満たない状況まで改善した。また、一時は100人近くまで膨れ上がった入院待機者も、直近で6人（2月14日時点）まで減少している。
一方、県は生活に必要な場合を除き外出自粛の徹底を呼び掛けているが、人出はそれほど減少していない。内閣官房が発表しているデータによると、週末の14日午後3時台の人出は昨年12月の同曜日平均と比べ、横浜駅が15.9％減、川崎駅は10.2％減にとどまっている。
県の担当者は感染者数の減少について、「緊急事態宣言の影響で接触機会が減っている効果は出ているのではないか。病床の逼迫具合もかなり改善しているが、急増した時の影響が今も残っている」と話している。
