新潟県産業労働部は１７日、令和３年度当初予算（案）の発表に際して、新型コロナウイルスの影響を受ける県内事業者を支援する新規事業を発表した。飲食店などへの支援金や、中小企業への金融支援など計４事業で、予算は合計で約５１億円。
「新型コロナウイルス対応新事業チャレンジ支援事業」は、長期化する新型コロナの影響を踏まえて、中長期的なビジネスモデルの転換に取り組む県内中小企業を支援するもの。ビジネスモデルの転換としては、例えば、飲食店がデリバリーサービスを始めるようなものも含まれる。
①申請前の直近６ヶ月のうち、任意の３ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同３ヶ月の合計売上高と比較して１０％以上減少していることと、②商工会・商工会議所の相談など支援を受けていることを要件に、「新型コロナによる社会経済活動の変化に対応するための前向きな取り組み」に係る費用の３分の２を補助する。補助金額の上限は１００万円（補助対象の事業費は１５０万円）。４月に募集を開始する予定。
これは、経済産業省の同様の事業「中小企業等事業再構築促進事業（中小企業枠）」の補助対象よりも小規模な取組を後押しするものであり、経産省の事業の補助金額の下限が１００万円であるのに対して、県の事業では下限１３万円となっている。
「新潟県事業継続支援金」は、外出自粛などの影響により売上の減少が続く県内飲食店を支援するものである。対象となるのは、県内で飲食店またはカラオケ店を営む事業者。直近２ヶ月の売上高が連続して前年度比２０％以上減少していることなどが支給要件となる。支給額は１事業者あたり２０万円で、県内で複数店舗を経営する場合は４０万円。募集開始は３月中旬を予定する。
現行の「新型コロナウイルス対策事業継続応援金」は、県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金（３年間実質無利子の融資）」の４年目分利子相当額を支給するものだが、第２弾として今回は、支給要件を緩和と申請期間の延長を行った。
具体的には、現行では「直近２ヶ月の売上高が連続して前年比３０％以上の減少」が支給要件となっているが、これを「２０％以上減少（令和３年２月以降の売上高については前年度比または前々年度比）」に緩和。２月１９日までだった申請期間を６月１８日までに延長した。なお、すでに応援金支給を受けている融資分は対象外となる。
「コロナ関連新保証制度融資保証補助事業」は、資金繰りが厳しい中小事業者へ対して新たに創設される「コロナ関連新保証制度融資（４月開始予定）」の保証料がゼロとなるよう助成するもの。
同融資の要件は、①新型コロナの感染拡大により売上高が１５％以上減少し、セーフティネット保証４号・５号、機器関連保証いずれかの認定を受けた者。②金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善などに取り組む者。この両者の項目に該当すること。補助事業では、この融資に係る保証料（０．２％）を補助し、事業者の負担分をゼロにする。
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新潟県が令和３年度当初予算（案）を発表、今年度の補正含め１兆４，６５１億円で「かつてない規模の予算」（花角知事）（２０２１年２月１７日）
