不登校対策に1500万円　大村市新年度予算案　6．2％増437億円

　長崎県大村市は18日、2021年度当初予算案など33件を発表した。一般会計の総額は437億円で、前年度比6.2％（25億4千万円）の増。不登校対策に取り組む「小・中学生サポートルーム『conne（コンネ）』」の体制強化に1500万円を盛り込んだ。26日開会予定の定例市議会に提出する。
　コンネは引きこもり状態の子どもたちに居場所を提供しようと、市教委が昨年9月に市こどもセンター（本町）内に設置。相談員1人の体制で週2回開設していたが、新年度から相談員を2人に増やし、開設日数も増やす予定という。
　ほかの主な事業は▽学校施設の長寿命化計画推進（8600万円）▽新型コロナウイルスワクチン接種関連（4億9200万円）▽避難所への毛布やポータブル蓄電池などの配備（3900万円）▽先端技術を活用した市の未来像に関する「大村未来都市構想」の策定（1300万円）－など。
　新型コロナ対策などを盛り込んだ総額4億3200万円の本年度一般会計補正予算案も発表。補正後の予算総額は前年同期比26.1％増の640億5200万円。