長崎市議会開会「未来への投資　取り組む」　デジタル化強調

　定例長崎市議会は22日開会し、総額2243億8千万円の2021年度一般会計当初予算案など49議案を上程した。田上富久市長は施政方針で、新型コロナウイルス対策やMICE（コンベンション）施設「出島メッセ長崎」の11月開業などに触れ「コロナ禍を乗り切り、未来への投資にしっかり取り組む」と述べた。
　市長は、コロナ禍を経て「地方分散やデジタル化の動きが加速し、生活や価値観は大きく変わろうとしている」と指摘した。市民の暮らしやすさや市役所業務の効率化へ外部人材を活用して「デジタル化を強力に押し進める」と強調。魅力的なまちづくりも積極的、柔軟に進めるとした。
　同市では10月に市恐竜博物館、11月に出島メッセ長崎が開業する。22年度以降も九州新幹線長崎ルートの暫定開業や新市庁舎の開庁、民間による長崎スタジアムシティプロジェクト、新長崎駅ビル建設などが控えている。市長は「『次の時代のまちの基盤づくり』の成果が次々と形になる。住む人や訪れる人の幸せをつくっていく」と語った。
　定例会の会期は3月12日までの19日間。11、12日の一般質問には各会派の代表者計6人が登壇する。