中小事業者に20万～30万円の一時金　補正予算、初日可決

　長崎市議会は22日、新型コロナウイルス対策として、中小事業者に支給する20万～30万円の一時金を含む30億700万円の本年度一般会計補正予算案を原案通り可決した。一時金は3月上旬以降に申請受け付けを開始し、2～3週間程度の審査を経て支給する予定。
　補正予算案は「緊急を要する」として早期執行のため定例会初日に審議した。市議会環境経済委員会では委員から「正確で素早い支給が重要」「制度の周知徹底を」との声が上がった。
　市は、飲食店の時間短縮営業や不要不急の外出自粛要請の影響で1月か2月分の売上高が前年同月から20％以上落ちた事業者に、20万円を支給。50％以上落ちた事業者には県負担の10万円に、市が20万円を上乗せして計30万円を支給する。
　業種は不問で、同市の納税義務者が対象。1日4万円の時短要請協力金の受給者は除く。売り上げが減少した事業者と取引しており、協力金の支給条件が合わなかった農業者や漁業者、創業1年未満の事業者も対象とする。市は市内の半数以上に当たる約9千事業者が支給対象になるとみている。
　補正予算はほかに、医療従事者向けの簡易抗原検査キットの購入費や、長崎医療圏の市町が連携して症状が回復した患者の転院を受け入れた医療機関に患者1人当たり25万円を支給する支援金なども盛り込まれた。