西海市は22日、26日開会予定の定例市議会に提出する総額195億800万円の2021年度一般会計当初予算案など34件を発表した。4月に市長選を控え、新型コロナウイルス対策や継続事業を中心とした骨格編成となり、20年度比24億5千万円（11.2％）減となった。
新型コロナ対策では、高齢者と高校生以下を対象とした市独自のインフルエンザ予防接種助成や、市内産品の送料補助「西海ふるさと便」の期間延長、プレミアム付商品券の発行など計1億7400万円を計上した。医療政策では診療所を開設、承継する医師への補助事業に5千万円を盛り込んだ。
歳入のうち市税は29億円で前年度比4.8％減。地方交付税が72億円で前年度と同額。歳出は人件費が32億円（前年度比1.2％増）、公債費21億2千万円（同4.4％減）など。借金に当たる市債残高は214億円、貯金に当たる基金残高は123億6千万円になる見込み。
児童数が減少している市立の大島西小、崎戸小を大島東小と合併し、新設校名を「大崎小」として来年4月から開校する条例改正案も提出する。
また、総額4億2900万円を減額する本年度一般会計補正予算案も発表。補正後の一般会計総額は295億5600万円（前年同期比19.3％増）となる。
一方、西海市議会は22日、議会運営委を開き、定例会の会期を26日から3月12日までの15日間とすることを申し合わせた。
主な日程案は次の通り。
▽26日＝本会議（開会、議案上程、採決）▽3月2日＝同（一般質問）▽4、5、8～10日＝委員会▽12日＝本会議（委員長報告、採決、閉会）
