島原市と南島原市が初の合同訓練　普賢岳噴火30年

　長崎県島原市は22日、3月2日開会予定の定例市議会に提出する2021年度一般会計当初予算案など16件を発表した。一般会計の総額は前年度比2.3％減の230億6800万円となった。雲仙・普賢岳大火砕流惨事の30年事業として、同市と南島原市が合同で実施する初の避難訓練事業費71万円や追悼行事関連費173万円などを盛り込んだ。
　歳入のうち市税は、コロナ禍の影響で前年度比6.9％減の43億1千万円を見込む。歳出は、全体の約3割を占める扶助費が65億4600万円（前年度比0.9％増）となった。
　島原、南島原両市による初の合同避難訓練は、噴火活動で形成された溶岩ドームが地震によって崩壊する恐れがあると想定。噴火災害で甚大な被害を受けた水無川流域の島原市安中地区と南島原市深江町の住民を対象に、5月に実施する。
　関係機関と連携した国道や市道の封鎖訓練などが計画され、古川隆三郎市長は会見で「自治体の枠を超えて、今後も継続して実施したい」と説明。農業や観光などの分野を担う産業部を再編し、農林水産部と商工観光部を設置する条例改正案も発表した。
　また、総額3億500万円を増額する本年度一般会計補正予算案を発表。補正後の一般会計総額は309億4500万円（前年度比26.9％増）。