高鍋町と県宅地建物取引業協会（木田文男会長）、同協会県央支部（井澤正行支部長）は22日、町内の空き家対策で包括連携協定を結んだ＝写真。同町が3月に開設予定の空き家バンクに登録する情報を、同協会加盟の不動産業者に提供。業者が空き家の持ち主と売買、賃貸希望者の契約を担うことで、空き家の減少に結び付ける。
同町では独自の求人サイトなども開設し、町外からの移住定住に力を入れている。このため移住希望者の空き家利用にも、協定を役立てたい考えだ。
町役場であった式には黒木敏之町長と木田会長、井澤支部長らが出席。黒木町長は「少子高齢化や人口減少で空き家が増えている。連携協定締結で新たな方向性を探りたい」とあいさつした。木田会長は「行政と連携し、積極的に取り組みたい」と述べた。
