新潟県内の生産者と全国の消費者をつなぐ通販サイト「新潟直送計画」
株式会社クーネルワーク（新潟市西区）は１日、同社が運営する産地直送ECサービス「新潟直送計画」の２０２０年度流通額が前年度比９５％増の４億５，０００万円となったことを発表した。
「新潟直送計画」は２０１１年１２月にサイトを開設。スタッフによる現地取材などを特徴として徐々に流通規模を拡大していたが、２０２０年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う“巣篭もり”需要の影響を受け惣菜・即席食品・乾麺・スイーツといったジャンルの取り寄せが特に大きな伸びを見せた。これにより、お取り寄せ（自家用途注文）の比率も全体の５３．５％（前年度比１．５ポイント増）とわずかに変化した。
店舗数と売上高の推移
県をまたぐ移動や帰省の自粛の流れから、県外在住の新潟県出身者を中心に取り寄せが増加。全体注文のうち９３％は県外への配送であり、特に首都圏４都県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）への配送が４４．２％を占める。一方で、県内からの注文も前年度比１４８％増と大幅に増加。大手百貨店の閉店も相まって、遠方へ住む家族や知人へのギフト需要が増加したようだ。
注文エリア内訳
利用者の増加と並行して、外出自粛の影響を大きく受けた事業者のECサイト利用も加速した。「新潟直送計画」ではコロナ禍の影響を受けた飲食店や酒蔵、観光施設へ期間限定で新規出店を無償化するなどの取り組みを行った影響もあり、前年を上回る２４９件の新規出店申し込みがあったという。その内１５４店舗が販売開始に至り、公開店舗数は２０１９年の３９３店舗から５４７店舗へ増加した。
今後クーネルワークは「新潟直送計画」の規模拡大と並行して近隣圏への展開を行うという。２０２１年５月には「山形直送計画」を開設、同年夏には県内商業施設への出店を目指している。
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