新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、横浜市は2月26日、解雇されて住居も失った市民を対象にした市営住宅の賃貸期間を最長2年までに延長する、と発表した。収束が見通せず、経済情勢が厳しい中で住まいの支援を強化する。
賃貸期間は原則6カ月、最長1年だったが、現在の状況を踏まえて最長2年までに延長する。3月末までとしていた申し込みの受付期間も来年3月末まで、1年間延長する。
対象となるのは、解雇で社宅や寮を退去、または大幅な収入減で家賃を払えなくなった市内在住、または在勤者（元勤務先を含む）。九つの市営住宅で計50戸を用意しており、最低家賃（1万7300円～3万9200円）で提供する。光熱水費、共益費などは各自の負担となる。
市の担当者は「現在14戸が入居済みで、状況に応じて戸数や対象住宅の拡充も検討したい」と話す。
問い合わせは、市市営住宅課管理係電話045（671）2923＝土日曜日と祝日、年末年始を除く。
