横浜市内の保育関係者でつくる任意団体「横浜保育問題協議会」などは2日、市内の保育施設で新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）が発生した事例を踏まえ、施設内で陽性者が出た場合は直ちに集団検査を実施するよう求める要求書を市に提出した。
同協議会などによると、1月下旬に市内の認可保育園で職員1人の感染を確認。保育時はマスクを着用し、食事の時は1人だったことから、保健所からは「濃厚接触者なし」とされたが、その後の自費検査などで園児を含めて感染者が計9人いることが分かった。市がクラスターと認定し、約2週間休園したという。
要求書では、市の判断のままでは「さらに感染が拡大していたことは間違いない」と批判。濃厚接触者以外にも対象を広げ、市が検査を行うよう求めている。
また、市内の全ての保育施設に対して、定期的なPCR検査の実施を要望。2日に市役所で会見した辻村久江会長は、「保育園は原則開所の施設。社会で求められている役割を担うためにも、検査をきちんとやってほしい」と訴えた。
