立憲民主党の真山勇一氏（参院神奈川選挙区）は3日の参院予算委員会で、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を巡り、観光立国を目指すための重要施策と位置付ける政府側の姿勢を追及した。誘致を表明している横浜市の事例を取り上げ、市民の反対が根強いなどとして計画の見直しを求めた。
冒頭、真山氏は「私の地元は首相と同じ横浜。コロナ禍でもカジノ誘致にまっしぐらだ」と批判。海外のカジノ事業者の業績が軒並み悪化しているとした上で「それでも誘致を進める理由は何か」とただした。
赤羽一嘉国土交通相は「わが国の目指すIRはカジノの開設が主たる目的ではない」と前置き。「開業時期は10年近く先の話。必ず復活するものだと思っているし、自治体などがリスクを踏まえて申請するものだ」などと説明した。
これに対し、真山氏は神奈川新聞の市民意向調査で6割超が誘致に反対していることや、誘致場所とされる横浜港・山下ふ頭などを利用する企業に強い影響力を持つ横浜港運協会前会長の藤木幸夫氏が反対を表明していることを挙げ、IR計画を見直すよう迫った。
答弁を求められた菅義偉首相は「観光大国を目指す一環として進めている。横浜市がどうするか、上がってきたものを国が判断することになる」と指摘。「ちなみに、横浜経済界の（横浜商工会議所）会頭をはじめ、多くの経済人は実現に向けて取り組んでいることも申し上げたい」と強調した。
