正社員だけど給与頭打ち退職金なし「教育費と老後費用が心配」

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、35歳、会社員の女性。夫婦ともに正社員だけれども、昇給は見込めず、退職金もなく、教育費と老後費用が心配だと言います。FPの秋山芳生氏がお答えします。

正社員共働き、共に退職金無し。今後、給与も頭打ちで、教育費と老後費用を賄えるか心配です。確定拠出などもしていますが、今のままで大丈夫か不安です。

【相談者プロフィール】

・女性、35歳、会社員、既婚

・同居家族について:夫(36歳)・会社員、子ども2人(2歳、5歳)

・住居の形態:賃貸

・毎月の世帯の手取り金額:32〜45万

夫15〜25万(9万円分の住宅費天引き・確定拠出年金2万円拠出後)

妻17〜18万(確定拠出年金1万円拠出後)

※2人とも残業、インセンティブで変動

・年間の世帯の手取りボーナス額:100〜131万円※実績により変動

・毎月の世帯支出の目安:25万円

【毎月の支出の内訳】

・住居費:0円

・食費:10万円

・水道光熱費:2万円

・教育費:3万円(下の子の保育料、保育園内の習いごと代)

・保険料:共済2,000円、自動車保険年間5万円、医療生命保険年間32万円

・お小遣い:夫婦で2万円

【資産状況】

・毎月の貯蓄額:0円

・ボーナスからの年間貯蓄額:0円

・現在の貯蓄総額:400万円

・現在の投資総額:600万円(加えて、夫婦で確定拠出120万円ほど)

・現在の負債総額:0円


秋山:ご相談いただきありがとうございます。ファイナンシャルプランナ−・FP YouTuberの秋山芳生です。正社員として共働きだけれど、給料の上昇も頭打ち感がある。そして、今後の教育費や老後の費用が不安とのこと。収入はしっかりとあり、総資産も30代で1,000万円を超えているのに不安が残る原因を一緒に考えていきたいと思います。

家計管理は「フロー」と「ストック」を意識しよう

まずは、お金の流れを「フロー」と「ストック」に分けて考えていきます。「フロー」は、毎月の収支、そして「ストック」は資産です。フローが安定し、ストックが着実に想定どおりに増えていくと安心感が増していきます。

まずはフローを見ていきましょう。

手取り収入は、家賃9万円と確定拠出年金3万円が天引きされたあとに、中央値で想定すると、ご主人に20万円、奥様に17万5,000円の振り込みがあります。したがって本来の手取りは49万5,000円となります。ボーナスの手取りが120万円とすると、年間で714万円ほどの手取りとなります。税金や社会保険料などを計算すると、おそらく850万円前後の世帯年収になります。

続いて支出は、食費が10万円で教育費3万円と、お小遣い、保険料以外はほぼ不明となっています。おそらく全く把握ができていないのではないでしょうか? 美容や健康医療、日用品、趣味・娯楽、年会費系の支払いや、通信費、光熱費も内訳がありません。おそらく25万円という支出の目安もかなり大雑把な試算ということになりそうです。

これからやるべき2つのこと

「彼を知り己を知れば百戦して殆(あや)うからず」

兵法の大家、孫氏の言葉です。相手や周りの状況を知り、自分のことを知れば100回戦っても負けることはないという意味です。相談者さまが知らなければいけないことは、大きく2つ。これから想定されるライフイベントにかかる費用と、ご自身の支出の現状です。

いつまでに大学費用が貯まっていればよいかを把握すれば、漠然とした不安は目標に変わるはずです。お子さんの年齢から考えて、大学入学までの期間から逆算して毎年いくら貯めるべきかを考えてみましょう。現在の預貯金や資産は1,000万円を超えていますので、一人500万円と考えても大学費用は既に貯まっているといえます。であれば、教育費にかかる費用は現在の資産の中から教育費分を分けておいて、その他のライフイベントに対する備えを行っていけば良いと思います。

ライフイベントと、その費用をシミュレーションすることがライフプランニングです。エクセルなどでも良いので、できれば100歳までの人生設計や資産の推移を整理してみましょう。

家計簿アプリで正確な家計を把握して

中長期の目標を作ったとしても、短期の家計管理が出来ていないと、計画とのズレを修正し、問題点を改善していくことが出来ません。自動家計簿アプリを活用して費目ごとに管理していくとよいでしょう。収支を客観視できていないために自分の習慣を守ることを優先してしまい、家計改善が進まない方がいます。家計簿を見直してどのような支出があるのかを棚卸ししていきましょう。

当然ですが、食費と、光熱費の改善の仕方は異なります。そして改善が大きく効くのは固定費の見直しです。家賃が給与天引きになっているからと、月の支出と分けて考えてしまうと、実際の収入や家賃分の負荷を感じることができなくなってくるので、あえて家計簿には記載していったほうがよいと思います。そして、通信費などの固定費もかかっていると思いますので、確認して記載していきましょう。

保険を適切に見直せば家計が楽になる

保険は住宅の次に大きな支出と言われますが、この見直しができると家計がぐっと楽になる人が多いです。

保険のうち、「医療生命保険」が年間で32万円と、大きな支出になっていますね。詳細はわかりませんが、見直しの余地がありそうです。相談者さまは現在1,000万円以上の資産があるので、万が一病気になった場合でも預貯金の範囲で対応できると思いますので、医療保険は不要と思います。「もし大きな病気になったら怖い」という感情から必要以上の医療保険に加入してしまう人がいますが、現役世代であれば3割負担ですし、高額療養費制度もありますので、それほど大きな支出にならないことが多いです。

一方、死亡保険についてはお子さんが小さいこともあり、しっかりとカバーしておきたいところです。収入保障保険であれば、最も効率的に死亡保障を得ることができますので、公的な保障の遺族年金制度も含めて調べてみてください。おそらく、現在の半額以下でも十分な保障があるものに加入出来るはずです。

共済は、割戻金が戻ってくるなど割安な保険にみえますが、その分保障が少なく終身医療保険でないことからも不要と思います。

残業やボーナスへの依存度を減らす家計づくりを

残業とボーナスによって手取り金額が安定しないことが不安の一因になっているかもしれません。そこで、会社で禁止されていなければ、副業にチャレンジしてみるのもアリではないでしょうか? 国の方針として副業をすすめていますし、別の収入源があると生活が安定しやすくなります。

特に、継続的な収入を得て事業収入化できると、確定申告の際、青色であれば65万円分の控除を受けることができます。事業にかかる費用や、家賃や光熱費の一部も合理的に説明可能な範囲で経費に計上して節税することができます。自分の得意なことや、楽しめることを仕事にしていくことができると継続しやすくなると思います。

まとめると、支出を把握してコントロールポイントを探していくことと、残業やボーナスに依存しないで稼げるもう一つの収入源を得ることで安心感は格段に上がると思います。現在は、保育園代も発生しているので出銭が多い時期ではあります。今後支出が減っていく可能もありますが、その際に、なんとなく管理しているではなく、ぜひ家族の収入をしっかり理解するとともに、新たな収入源へチャレンジすることができると現状の不安の打破につながるのではないでしょうか。

どこか参考にしていただけるポイントがあれば幸いです。

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