全国の景気DI
株式会社帝国データバンクは３日、２０２１年２月の景気動向調査の結果を発表した。国内景気は、業種間の温度差はあるものの３ヶ月ぶりのプラス。一方、新潟県も３ヶ月ぶりの改善を見せたが依然として全国比では低水準に留まる結果となった。
２０２１年２月の国内景気DI（ディフュージョン・インデックス ５０を境に上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味する）は３ヶ月ぶりに前月比プラス（１．９ポイント）の３５．８となった。５１業種中４１業種で前月からプラスとなっているが、輸出用の機械関連や半導体、電子部品などの生産拡大により「製造」業界（３５．６）を中心に持ち直しの動きとなった。一方で、外出自粛や営業時間短縮などによる影響から「旅館・ホテル」「飲食店」といった個人向けサービスの業種では低水準での推移が続いた。
また、「建設」業界のDIは４０．６で前月比で１．２ポイントの増。５G関連やテレワーク向けのネットワーク設備が堅調な電気通信工事や、プラント設備、運搬機器設置などがプラスに寄与したが、オフィスや商業施設向けには持ち直しの弱さが見られる。また仕入単価DIの上昇や販売単価DIの低下から、コストの増加や受注競争の激化による収益の圧迫が懸念される。他にも、「卸売」業界では自宅内需要の高まりから「紙類・文具・書籍卸売」が３．４ポイントの大幅プラスとなった。
地域別の状況
規模別では大企業（３８．２）、中小企業（３５．３）、小規模企業（３４．７）と、いずれも３ヶ月ぶりのプラスとなった。堅調な自宅内需要が押し上げの要因となった一方、特に小規模企業では厳しい収益環境が見られる。地域別には、全１０地域が４ヶ月ぶりに揃って上向きとなった。
帝国データバンクは今後について、ワクチン接種の開始による経済活動の正常化や在宅ニーズの高まり、レジャー関連や訪日外国人の増加などから「感染状況に伴う下振れリスクを抱えながらも、春以降、穏やかに上向いていくと見込まれる」と分析した。
全国および北陸ブロックの景気DIと北陸ブロック４県の景気DI
新潟県の景気DIは、前月比１．１ポイント増の３２．５と３ヶ月ぶりに改善した。全国との比較では３．３ポイント下回る結果であり、全国順位は４６位（前月４７位）と依然低水準に留まっている。なお、東北ブロックの景気DIも３４．６で前月比１．９ポイントの増と２ヶ月ぶりに改善しているが、全国１０地域内の順位は前月から変わらず９位。
規模別では大企業が前月比１．１ポイント減の３６．２。中小企業が１．５ポイント増の３１．９となった（中小企業のうち小規模企業は３１．９で２．５ポイントの増）。大企業と中小企業の規模間格差は４．３ポイントで、前月の６．９ポイントから縮小した。
業界別では「金融」「不動産」「製造」「運輸・倉庫」「サービス」の５業界が改善。「農・林・水産」「建設」「卸売」の３業種は悪化し、「小売」と「その他」業種に関しては横ばいとなり、景気判断の分かれ目となるDI５０以上となった業界は「その他」（５０．０）のみだった。
