アスリートと長崎県内企業のマッチング　競技力向上とトップアスリートの定着を

　新年度当初予算案に約2500万円を計上したアスリートと県内企業のマッチングを支援する「アスリート雇用支援事業」について、県教委は9日、年間5人、3年間で最大15人の採用を想定していることを明らかにした。長崎県の競技力向上とトップアスリートの県内定着が主な狙い。
　同日の県議会文教厚生委員会で山下博史委員（自民）の質問に松崎耕士体育保健課長が答えた。
　県教委によると、長崎県は他県と比べ、成年選手の企業スポーツ、社会人クラブが少なく、トップアスリートが長崎県に戻って競技を続けたくても受け皿となる企業が少ないのが現状。
　同事業では新年度に厚生労働省の認可を得た上で、県スポーツ協会と連携して「県アスリート無料職業紹介所」（仮称）を設置。各競技のトップアスリートと、県内企業をマッチングし、正規雇用した企業に対して支援金を助成する。
　池松誠二教育長は「競技力向上のためにアスリートを呼び戻すことで、UIターンの増加にもつながる。県スポーツ協会と連携しながら取り組みたい」と述べた。