新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県藤沢市は12日までに、国の一時金や県の協力金給付の基準を満たさない中小企業や個人事業主を対象に支援金を支給する方針を決めた。市によると、こうした支援策は県内初。
対象は、日中をメインに営業している中華料理店や喫茶店、テークアウト専門店、キッチンカー事業者、中小旅行代理店、理容、美容業者などで、約1400事業者を見込む。いずれも緊急事態宣言の再発令に伴う外出自粛要請で客足が減っている業種。
今年1～3月の売り上げが、前年もしくは前々年の同時期に比べ20％以上減少し、一時金や協力金が支給されない事業者。支援金は法人は40万円、個人は20万円。事業費4億3900万円を2020年度一般会計補正予算案に計上した。
市産業労働課は「国や県の制度は対象が限られている。広く支援を行き渡らせることで、地域経済を下支えする」としている。
