新型コロナウイルス感染拡大を契機に脱都心の検討を始めた企業を呼び込もうと、神奈川県茅ケ崎市は2021年度から、市内への本社やサテライトオフィスの誘致を促進する。首都圏に位置し自然環境に恵まれた地域特性をアピールし、ウィズコロナ、ポストコロナ時代を見据えた新たな産業集積を図る。補助金制度の創設やプロモーション活動の展開へ向け、21年度当初予算案に事業費750万円を計上した。
誘致促進策の柱は、企業移転、オフィス開設に対する補助。同市への本社移転やサテライトオフィス設置を行う事業者を対象に、移転、設置に伴う土地購入や借地などの初期費用に対し1社当たり上限100万円の立地奨励補助金を支給する。併せて、常勤の従業員のうち市外からの転入、同市民の新規雇用について1人当たり5万円の雇用奨励補助金を交付する。
補助金の補助率は、土地または建物を購入する場合、本社移転50％、サテライトオフィス設置40％。借地・借家の場合、それぞれ30％、20％。同年度の補助金支給は5社程度を見込む。
