国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）が１２日、３日間のＩＯＣ総会終了後に会見を行い、新型コロナウイルス感染症対策について言及した。
バッハ会長は、１１日に中国オリンピック委員会から新型コロナウイルスのワクチンを購入し、参加選手に提供すると表明。ただ、中国製のワクチンは日本で承認されていない。
ＩＯＣは「保険当局が承認した国だけに適用される」との見解を示しているものの、東京五輪・パラリンピック組織委員会側からは「ＩＯＣの方からの情報は得ていない」と戸惑いの声が漏れている。
そんな中、バッハ会長は「どこの製造かは関係ない。重要なのは、有効か、副反応がないかだけ。求められているのは連帯感」だと自らの正当性を主張。その一方で選手のワクチン接種を優先するかの質問は「政府の責任。ＩＯＣは干渉しない」と語るにとどめた。
また、日本側は海外観客の受け入れを断念する方針を示している。一部では疑問の声も出ていたというが「（政府や組織委員会など）日本のパートナーの決定を尊重すると当初から言ってきた」とコメントした上で「安全が第一。全員に犠牲が必要だ」と強調した。
