東彼川棚町は新年度から地元スポーツクラブと協力して高齢者の運動や買い物を支援する事業を始める。同町の新谷、西小串両地区をモデル地域に選び、4月から先行して実施。住民同士が互いに支え合うコミュニティーを形成し、介護予防につなげる考えだ。
同町の高齢者は昨年末時点で総人口の約3分の1を占め、自助、互助、共助、公助を組み合わせた地域包括ケアシステムの構築が課題になっている。町は3年前から、地域の高齢者が定期的に集まり、体操を通して交流する「通いの場」の立ち上げを推進。現在までに21地区で開設し「チューリップスポーツクラブ」と協力して高齢者の体操指導や体力測定に取り組む。
ただ、中心部から離れた地域では、住宅同士が分散している事情もあり、開設の動きは鈍い。自治会や民生委員などの代表でつくる協議体からは「買い物するための店や移動手段も少ない」という問題提起もあり、通いの場開設と買い物支援を組み合わせた新しいサービスが発案された。
町は「通いの場」がなく、買い物をする店が少ない地域として町西部の新谷、西小串両地区を選定。70歳以上の独居または夫婦世帯を対象にアンケートを採ると、約4割がサービスを利用したいと答えた。
9日には体験会を開き、高齢者9人と支援ボランティアの住民8人が参加。公民館に集まり、スポーツクラブの指導を受けながら介護予防体操をした後、ジャンボタクシーに乗り、町中心部のスーパーマーケットなどで買い物した。参加した高齢者は「楽しかった」とにこやか。新谷郷の中里照美さん（87）は「いつも近くのコンビニで買い物しているので助かった。人と会えるのもうれしいので利用したい」と話した。
体験会は16日にも開き、参加者の意見を反映した上で、4月中旬にも開始を目指す。町健康推進課の前田絵美主任保健師は「両地区の反応を見ながら、同じような課題を抱える地域にも広げていきたい」と話している。
