政府は18日、首都圏4都県に発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言を期限の21日で解除することを決めた。県内の宿泊施設や観光地は発令の影響で客足が遠のいており、関係者は業績回復に期待を寄せる。一方で首都圏の新規感染者数は下げ止まりの傾向で、国内では変異株の確認も相次ぐ。宣言解除が感染の第4波につながることを懸念する医療・介護関係者は多く「感染防止対策を徹底するしかない」と気を引き締める。
県内 往来増見据える 緊急事態宣言解除へ
- Published
- 2021/03/19 10:00 (JST)
