新型コロナウイルス変異株対策として、神奈川県の黒岩祐治知事は18日、スクリーニング検査を強化する方針を示した。民間検査機関にも協力を求め、陽性者に占める検査の割合を現在の13％程度から40％に引き上げる。
変異株の検査は現状、新型コロナの陽性を確認した上で、あらためて検体を調べる必要がある。県によると、2月2日～3月10日にかけて、県内の地方衛生研究所や民間検査機関で新型コロナの陽性者として確認されたのは4974人。このうち、変異株かどうかを調べるPCR検査を実施したのは657件で、検査率は13.2％だった。検査によって44人が変異株と確認されたという。
県は「公的な検査機関の検体だけでは40％の確保は難しい」と説明。民間検査機関との調整を進め、早期に検査率の引き上げを目指す。
県内では18日までに計51人の変異株感染が判明。このうち70代と50代の男性2人は死亡後に変異株と確認された。知事は「変異株は通常株よりも感染力が強いと言われており、県内でも増加傾向にある。引き続き、警戒しなければいけない」と強調した。
