徒歩圏利用9割維持方針　2025年度までの長崎市地域公共交通計画

　長崎市や交通事業者などでつくる市公共交通活性化協議会は18日、新年度から2025年度までの市地域公共交通計画で、市街化されている地域から、公共交通機関を徒歩圏内で利用できる割合を現状の9割のまま維持する目標を明らかにした。
　新型コロナウイルスや人口減少の影響で交通事業者は厳しい経営状況だが、目標に伴う対策を講じ、市民生活の質を維持する狙い。
　国土交通省の14年度の調査によると、公共交通機関を徒歩圏内で利用できる割合は、全国平均が55％。同市は全国平均を大きく上回っている。ただ、コロナ禍などへの対策を講じなかった場合、市は、35年度にはコロナ禍を原因に60％、人口減少により50％利用者が減少すると算出した。
　コロナ禍の生活様式の定着で、利用者減が固定された場合、現在の収益を維持するためには、運賃は約2.5倍、運行頻度は約70分に1本にする必要があるという。
　協議会はこのような事態を避けるため、8月までに2度協議会を開き、具体策を検討する。8月に計画を策定した後、国交省に提出する予定。