長崎県教職員3006人異動　女性管理職11．5％で最高

　長崎県教委は20日、公立学校教職員の4月1日付人事異動を発表した。全体の異動総数は昨年度より2人少ない3006人。管理職に占める女性の割合は11.5％で過去最高となった。近年の大量退職に伴う新規採用は、昨年度と同程度の470人。再任用は64人増の946人となった。
　県教委によると、新たに登用した女性管理職は小中学校で校長11人、教頭18人。県立学校は校長2人、副校長2人、教頭3人、主幹事務長2人、副主幹事務長1人。管理職に占める女性の割合は小中学校で9.8％、県立学校で18.3％となった。
　機構改革では、県教委の高校教育課内に「ICT教育推進室」を新設する。会見で池松誠二教育長は「国のGIGAスクール構想に伴い、今後はICT環境を効果的に活用し、児童生徒の力を最大限に引き出す学びの実現が求められている」と意図を説明。室長を含む5人体制で、県立学校のICT教育を推進する。
　このほか、小学校では、英語教育の早期化・教科化への対応で、英語を専門的に教える教諭を昨年度より5人増やし31人にする。
　新規採用の内訳は小中学校が教諭300人、養護教諭15人など計340人。県立学校が教諭110人、養護教諭2人など計130人。一方、退職者は計598人。