長崎県佐世保市中心部の佐世保玉屋一帯（約4800平方メートル）について、玉屋など権利者9者が再開発に向けた本格的な検討を行う「栄・湊地区市街地再開発準備組合」を22日に設立することが分かった。
一帯の土地・建物の権利者らは2019年11月から協議していた。関係者によると、22日に準備組合の設立総会を開き、理事長に佐世保玉屋の田中丸弘子社長が選任される見通し。今後、規模やスケジュールなど具体的な検討に入る。
施設計画の概要は来年3月までに固める予定。再開発後も玉屋は百貨店を運営する方針で、7年後の開業を目指している。
田中丸社長は「玉屋のDNAは残しつつ、新しい百貨店の形につくり変えたい。今まで支えていただいた地元の皆さまの役に立つような、そして佐世保を全国に発信していけるような施設にしたい」と語った。
玉屋を巡っては、市が17年に耐震診断の結果報告を命令。同社は22年3月までに建て替え工事に着手する計画を示している。
