災害時の避難生活について理解を深めてもらおうと、横浜市戸塚区がインターネットで配信を行っている。専門家が「在宅避難」に必要な備蓄やコロナ禍での避難所運営の要点を解説している。31日まで視聴できる。
配信に登場するのは、危機管理教育研究所の国崎信江代表。災害後も自宅で生活する在宅避難のために、「日頃から10日間過ごせる備蓄をしておく」「閉じ込められた時などのため、バールを1本用意しておく」などと助言し、飛来物に強い窓ガラスも紹介した。
コロナ禍の避難所運営については、受付での検温や発熱者の誘導など、これまで以上に人手が必要になるため、地域の協力が必要と強調。性的少数者や障害者らに配慮した仮設トイレや衛生対策などの対応策を挙げ、「要配慮者にはさまざまな人がいる。何に困るのか、当事者を交えて事前に話し合うことができれば良い」としている。
区人口は約28万人。区によると、避難所となる地域防災拠点は計35カ所あるが、感染予防のため、現在は1カ所当たりの収容可能人数を600人ほどに抑えるという。視聴希望者は区ホームページから申し込む。問い合わせは、区総務課電話045（866）8308。
