カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致を巡り、横浜市は27日、コロナ禍で社会が変革する「アフターコロナ」を見据えたIRの可能性を探るシンポジウムをオンラインで開いた。経済評論家で慶応大大学院の岸博幸教授は、激化する都市間競争を横浜が勝ち抜くには「文化観光都市を目指すべき」と強調、IR誘致による経済基盤の強化が必要と説いた。
岸教授は、デフレや少子高齢化などの課題を抱えたまま迎えるアフターコロナ時代は市場競争が厳しくなると指摘。「企業や自治体は、政策対応の準備をする時期に入っている」とし、「イノベーション（変革）をつくり出して、地域経済の生産性を上げなければいけない」と訴えた。
横浜については、企業誘致で有利な東京と「差別化したアプローチが必要」と説明。開港以来の歴史や文化が蓄積された横浜が、アジアで盛り上がる国際会議や展示会などMICE（マイス）ビジネスの拠点となるため、「IRを横浜に持ってくるのは正しい選択」と主張した。
パネルディスカッションでは、岸教授のほか、お笑いトリオ「森三中」のメンバーで横浜出身の村上知子さん、日本文化史家で横浜国大の川添裕教授、IR整備法に詳しい丸田健太郎公認会計士が意見交換。
村上さんは「期待感も高まるが、ずっと地元に住んでいる人にとって、街が変わることは不安。皆さんの考えに寄り添ったものができるか、不安は解消してほしい」などと話した。
