新型コロナウイルス感染症対策を巡り、神奈川県の黒岩祐治知事は4日、大阪府などで5日から適用されるまん延防止等重点措置について、「都道府県知事の判断で迅速かつ柔軟に発動を可能にすべきだ」との認識を示した。全国知事会のテレビ会議で提言した。
黒岩知事は会議後、記者団の取材に「今回初めて適用されるやりとりを見ていると、知事が『出したい』と言ってから発動するまでに随分時間が経っている」と説明。「知事の判断で迅速に対応できる形の運用にしていくことが必要ではないか」と述べた。
感染者数が再び増加しつつある県内での重点措置適用については、「病床逼迫（ひっぱく）度はかなり抑えられ、感染者は微増の段階。リバウンドを警戒しなくてはいけないが、今の時点で発動する状況にはない」と語った。仮に近隣都県で適用される場合にも「地域を限定する対応になるため、緊急事態宣言と同じように1都3県で足並みをそろえる必要はない」との見解を示した。
知事会では他に、ワクチンの優先接種の対象者に警察官を加えるよう主張した。
