4月5日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が6件（倒産6件）判明し、負債1,000万円以上の累計は全国で1,237件（倒産1,163件、弁護士一任・準備中74件）となった。
月別では2020年9月以降、11月まで3カ月連続で100件超え。12月、1月は2カ月連続で100件を下回ったが90件台と高い水準で推移した。2月は月別最多の122件に達したが、3月はこれを上回る139件と、月間最多件数を更新。4月も5日までに40件に達した。
なお、倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計59件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計1,296件と1,300件が目前に迫ってきた。
緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が5日から大阪、兵庫、宮城3府県の6市で適用された。対象地域では午後8時までの飲食店の営業時短を要請する。感染者数が断続的に増加するなかで事業環境の回復見通しには不透明感が漂っている。息切れやあきらめ型のほか、休業していた企業の債務整理などが進み、コロナ関連破たんは引き続き増勢をたどる可能性が高い。
【都道府県別】（負債1,000万円以上）
都道府県別では、東京都が293件（倒産279件、準備中14件）に達し、全体の4分の1（構成比23.6％）を占め、突出している。以下、大阪府124件（倒産116件、準備中8件）、神奈川県61件（倒産57件、準備中4件）、愛知県57件（倒産56件、準備中1件）、北海道55件（倒産54件、準備中1件）と続く。
5日は大阪府で3件、神奈川県、東京都、熊本県でそれぞれ1件ずつ判明。この結果、都道府県別では10～20件未満が20府県、20～30件未満が4県、30件以上は10都道府県に広がっている。
【業種別】（負債1,000万円以上）～ 飲食が最多の220件、建設が110件でアパレルを上回る ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多の220件。一部地域では時短要請が継続し、営業制限が続く飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が110件に達し、初めてアパレル関連（製造、販売）の109件を上回った。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が77件と続く。
また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が59件、食品製造業も40件と目立
ち、飲食業界の不振が関連業種に波及している。
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した1,216件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で428件（構成比35.1
％）。次に、1千万円以上5千万円未満425件（同34.9％）、5千万円以上1億円未満205件（同16.8％）、10億円以上が81件（同6.6％）、5億円以上10億円未満が77件（同6.3％）の順。
負債1億円未満が630件（同51.8％）と半数を占める。一方、100億円以上の大型倒産も6件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した1,163件の形態別では、破産が1,023件（構成比87.9％）で最多。次いで民事再生法が65件（同5.5％）、取引停止処分が61件（同5.2％）、特別清算が7件、内整理が6件、会社更生法が1件と続く。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した1,163件の従業員数の合計は1万6,276人にのぼった。
1,163件の内訳では従業員5人未満が604件（構成比51.9％）と、半数を占めた。次いで、5人以上10人未満が227件（同19.5％）、10人以上20人未満が170件（同14.6％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
一方、2月は従業員50名以上の破たんが4件、3月も6件発生しており、中堅規模以上のコロナ関連破たんが増加している。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
（負債1,000万円以上）
（負債1,000万円未満を含む）
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