長崎県が新たに宿泊割引事業　施設職員2万人のPCR検査も実施へ

　新型コロナウイルス感染症の影響で集客が落ち込んでいる長崎県内の観光関連業を支援しようと、県は15日から、県民が県内旅行をした場合、宿泊料金を1人1泊当たり最大5千円を割り引くキャンペーンを新たに始める。国が感染状況が落ち着いている地域を対象に、全国で停止中の「Go　To　トラベル」事業の代替措置として実施する地域観光事業支援に当たる。
　一方、今月中旬から長崎大学病院などと連携して入所型の高齢者・障害者福祉施設の職員約2万人のPCR検査を実施し、クラスター（感染者集団）発生防止など感染対策にも力を入れる。県は12日、生活福祉資金貸付原資の補助や子育て世帯生活支援特別給付金を含む本年度の一般会計補正予算約64億4800万円を専決処分する。
　新たな県民宿泊割引キャンペーンは、県が今月末まで実施している同様のキャンペーン「ふるさとで“心呼吸”の旅」との併用はできない。期間は今月15日～5月末まで。県民が県内旅行（日帰り含む）をした場合、1人1泊当たり旅行代金の半分（上限5千円）を支援。約50万泊分の予算を確保している。また5月1日からは旅先の飲食店や土産品店などで使える2千円分の地域限定クーポンも発行する。