元厚労相で元東京都知事の国際政治学者・舛添要一氏（７２）が１１日、ツイッターを更新。政府に対し不満をぶつけた。
舛添氏は９月に設置予定の「デジタル庁」や自民党が次回の選挙の公約としている「こども庁」の創設に言及。「デジタル庁創設の前に、使い勝手の悪いマイナンバーカードを改善するほうが先ではないか。子ども庁も厚労省、文科省に屋上屋を架すだけだ。子どもの貧困など喫緊の課題を解決せずに制度作りに走っても意味がない」と訴えた。
さらに翌１２日から東京、京都、沖縄の３都府県に適用される「まん延防止等重点措置」についても「緊急事態宣言があるのに二重手間だ。何のために制度を作るのか？」と疑問を投げかけた。
まん延防止等重点措置は緊急事態宣言と違い、適用の目安が感染急増相当のステージ３（緊急事態宣言はステージ４）であることや、飲食店に対し休業要請が出せないことなどが挙げられる。
