読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、42歳、会社員の男性。夫婦共働きで高収入。総資産も1億円をゆうに超えている相談者夫婦。しかし、激務のため、早期リタイアを考えているといいます。希望は叶うのでしょうか。FPの伊藤亮太氏がお答えします。
労働環境がかなり厳しい職種で、これまでにも激務やハラスメントで何度か入院したことがあり、この先もずっと仕事を続けていくことに大きな不安があります。資産が大きくなってきたこともあり40代のどこかで早期リタイアをしたいのですが、インフレや将来の年金給付の削減見込みを考えると、どこまで、どういう形で資産を形成・保有すれば大きなリスクなくリタイアできるのかがわからず悩んでいます。
子どもを産む予定はありません。住宅は、45歳までは家賃補助（月額7万程度）が支給されていること、都心の住宅が高すぎること、退職以降も都心に住む必要があるかわからないことから賃貸暮らしを続けていますが、妻は特段の事情がない限り仕事を続ける意向で、職場に近い都心から動きたくないようです。
不安に思っているのは、資産頼みでリタイアした場合のインフレの影響、子どもがおらず介護が完全に施設頼みとなることから介護費用が高騰すると厳しいこと、現在住宅を持っていないため将来の購入や賃貸等に係る費用の変動、といった点です。
リタイア後資金について。現預金のうち1,000万は生活用資金としており、それ以外はすべてリタイア後のための資金です。記載以外の資産として、財形保険550万、DC430万があり、退職金は今現在で1,000万程度、勤務が1年長くなるごとに約50万ずつ増える予定です。公的年金は厚生年金のみに19年加入し、払込総額は1,200万円程度です。妻も厚生年金加入で、払込額は私の6～7割と思います。また、DB年金として60歳以降年20万ほどの給付がある見込みです。
【相談者プロフィール】
・男性、42歳、会社員、既婚
・妻、40歳、会社員（フルタイム）
・住居の形態：賃貸
・毎月の世帯の手取り金額：80万円
・年間の世帯の手取りボーナス額：230万円
・毎月の世帯の支出の目安：30万円
【毎月の支出の内訳】
・住居費：14万円
・食費：3万5,000円
・水道光熱費：2万3,000円
・保険料：5,000円
・通信費：1万円
・その他：8万5,000円
【資産状況】
・毎月の貯蓄額：50万円
・ボーナスからの年間貯蓄額：230万円
・現在の貯蓄総額：2,600万円
・現在の投資総額：1億1,300万円
・現在の負債総額：20万円
伊藤：ファイナンシャルプランナーの伊藤亮太です。回答させていただきます。
まず、お考えいただきたいことが3点あります。
・一つ目は、40代で完全にリタイアするのかどうか？ 週に何日は趣味のように気楽に働く環境にするのか？ まったく働かない生活を送りたいのか？
・二つ目は、住宅を購入するかしないか。現状では家賃補助が出ていますから、それをうまく活用すればよいと思いますが、リタイア後どうするのか？
・三つめは、今後どの程度の生活水準をお考えであるか？ 今と同水準をお考えであれば家賃補助がなくなると月々40万円に近い金額の生活費となります。これを継続したいのかどうか？
この三点をどう考えるのかにより、どの程度運用をすべきか話は変わってきます。
本当に完全リタイアするのか？
一つ目の観点は、私の個人的な意見を申しますと、「完全リタイアは難しいのではないか？」と思います。これは金額という観点からではなく、奥様が働きたいご希望があることと、リタイア後に何かすることが決まっていれば別ですが、時間がありすぎてむしろ困るといったことが起きてくるのではないか、と想定されるからです。
早期リタイア組は、完全にリタイアするケースは少ないように感じます。むしろまた何かしら仕事に復帰するケースも多々見られます。そのため、ご自身のやりたいことがあればそれを優先し、少しは社会との接点を持たれておいたほうがよいように思います。何か面白いビジネスやネタはないか探すといったことでもよいと思います。
住宅をどうするか？
二つ目の住宅購入はなかなか都心だと難しいですよね。とりあえずリタイア前までは今のまま賃貸でよろしいかと。その後、その時の不動産市況でご判断すればよいと思います。
なお、インフレ対策としては不動産は有効となります。また都心に購入されるメリットは、資産価値の保全です。お二人での生活であれば、2LDKなどのタイプでよいと思います。ただ、現状の家賃から考えると、4,000～5,000万円ぐらいの金額であれば購入も視野に入れて良いと考えますが、都心ではなかなか難しいかもしれません。中古でよいものがあれば検討してみてください。
仮に住宅購入を行えば、毎月の家賃相当分は支出を減らせます。どちらがよいかその時に検討する必要があります。
老後資金は大丈夫なのか
三つ目の観点からは、仮に今後45歳までは今の生活で、その後は完全リタイアし同じ家に住むとした場合で考えると、退職金も含めて45歳時点で1億7,000万円ほどの資産が構築できています。投資は増えていないと保守的に想定しています。その後毎月40万円の支出がかかるとすると、年480万円となり、35年分近い支出はまかなえる見込みです。年金もいくらかはもらえること、奥様が今後も働くことを考慮すると、これ以上贅沢をしなければ今のままでもある程度対応できることがわかります。
ただし、インフレに対応していく必要がありますよね。また、介護費用も心配とのこと。介護費用がどの程度かかるかは実際になってみないとわからない部分はあります。ただし、負担割合は介護保険により軽減されていますので、高級な老人ホームに入るといったケースではない限り、現状の資産でもある程度対応できると思います。
インフレへの備えは？
インフレ対応は、現状の投資内容がこの相談内容ではわからないため、なんともいえません。株式やREITの比率が高いのであれば、インフレヘッジはある程度できているのではないでしょうか？ あとは貴金属なども視野に入れて、さらなるインフレ対応をしていくことを検討されてはいかがでしょうか。この他、家賃収入や配当金収入により毎年何かしら収入を得る手段も確保すべきです。もちろん、少しは働くというのが無難な収入の確保方法になります。
いずれにせよ、過度の不安は抱える必要はないと思います。それよりも、まずは現状の働き方をどうするか？ ご自身の希望通りの働き方、生き方を実践していくことを第一に考え、それが確定した段階で金銭的な見積もりであるリタイアメントプランを設計していくことをオススメします。
