政府が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を全国に発令した日から16日で1年となるのに合わせ、宮崎日日新聞が行ったアンケート調査で、新型コロナの影響を受けた失職や収入減に対する県の生活支援について回答者の5割超が「不十分」「やや不十分」と感じていることが分かった。生活の立て直しに必要な支援が十分に行き届いていないことが浮き彫りとなった。一方、県外との往来自粛など県の行動要請に対しては約8割が「行動している」と答え、県民のほとんどが感染防止のため行動自粛を心掛けていることが明らかになった。
