元文科事務次官の前川喜平氏（６６）が２０日、ツイッターを更新。今月５日に加藤勝信官房長官（６５）が「政府として検討したい」と明かした「選択的週休３日制」の導入について注文を付けた。
前川氏は「選挙のための人気取りで、にわかに自民党が口にし始めた『週休３日制』」と切り出すと「教員や保育士でそれができるなら、ぜひやってくれ。できないなら口にするな」と、実際の現場を知らない政府を厳しい調子で非難した。出会い系バーに足しげく通い、トップ自ら熱心に「若者の貧困調査」をしていた前川氏ならではの視点だろう。
新型コロナウイルスの流行による業績悪化、クラスター発生の防止など企業側の観点に加え、育児、介護、趣味の充実や副業など、労働者が求める働き方が多様になってきたことが、導入検討の理由。自民党１億総活躍推進本部（猪口邦子本部長）で「選択的週休３日制」の提言をまとめる。
コロナ禍をきっかけにデジタル化やリモートワークが進む中、同制度は時代に即した取り組みとの評価がある。その一方、経産省主導で提唱したものの、理想と現実のギャップのすさまじさに、掛け声倒れに終わった「プレミアムフライデー」のようになる可能性も捨てきれない。
ふたを開けると儲かったのは天下り団体とＣＭを担当した広告代理店ということにならなければいいのだが…。
